事業用物件の地震補償（地震危険補償特約）【法人・企業向け火災保険】

事業者・法人向け事業用物件（建物・設備等）の地震補償

貴社の事業活動をとりまくさまざまな地震災害のリスク。
『地震災害リスク』とは、地震や津波によって企業の所有財物等の物的財産や従業員等の人的財産が損害を受けるリスクのことです。

「地震災害への備えはされていますか？」
地震が発生した場合、法人・企業が所有する建物、設備・什器、商品など会社の資産が損害を受けることによって、被害の復旧費用、事業継続費用、利益損失など多額の経済的負担、損失が考えられます。

企業の所有する建物、設備・什器等などは、事業用火災保険に「地震危険補償特約」をセットすることで地震リスクに対応することができます。

通常の火災保険に加入しているだけでは、地震や津波による損害は補償されません。
（火災保険からは「地震火災費用保険金」が支払われる場合があります。地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上の損害を被った場合などに補償されます。）
「地震危険補償特約」をセットすることで、地震による火災、損壊またはこれらを原因とする津波などの損害が補償されます。

以下に該当する場合には、企業向け地震保険の導入をご検討ください。

事業所や工場などが津波被害が想定されている海沿いに立地している
地震による火災や延焼被害などが想定される建物が密集した都市部に立地している
将来、地震の発生確率の高い地域に立地している
現在加入中の補償内容を自社のニーズにもっと合ったものに合理化したい

→お問い合わせ依頼フォームはこちらのリンクから

地震危険補償特約（企業向け地震保険）と地震保険（家計地震保険）

企業向けの地震保険とは？
「地震保険」の対象は、居住用・居住部分がある物件が対象になります。
（地震保険では居住の用に供する（世帯が実際に生活をしている）建物・家財が対象。）
そのため居住部分のない事業用・企業用の物件は、「地震保険」に加入することができません。

このような居住部分のない事業用・企業用の物件を対象に、地震被害に備える企業・法人向けプランがございます。
（この特約を引受するにあたって保険会社が条件を設定している場合がございます。）
事業者用「地震・津波損害補償プラン」に加入することで、地震による建物の倒壊や火災で被った損害が対象になります。

（地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます。）

事業用火災保険に「地震危険補償特約」をセットすることで、事業用物件は地震リスクに対応することができます。

想定される地震リスク

地震

噴火

津波

地震による被害とは？
火災保険では補償されない、地震または噴火による火災・損壊・埋没・津波等による損害が対象です。

地震・噴火・津波による火災・破裂・爆発
地震・噴火・津波による倒壊、破損、埋没
地震・噴火による津波、洪水等の水災

地震により火災が発生して、工場が焼けてしまったとき
地震によって社屋が倒壊してしまったとき
地震によって医療機器が損壊してしまったとき
地震による津波によって倉庫が流されてしまったとき
地震による噴火によって建物が被災したとき

企業向け地震補償の対象となる物件（主な対象）

「建物」「設備・機械」や「商品・製品」等が対象です。

専用店舗、事務所社屋、オフィスビル、病院、大型店舗、工場など事業用施設で、地震保険がセットできない物件（住宅以外の物件）。建物、設備、什器、備品、機械、商品、製品などが対象となります。

事業専用物件：建物（事務所建物、工場など）
事業専用物件：設備・什器、機械等
休業による利益損失

建物（不動産）

オフィスビル等

会社の社屋、専用店舗、事務所、病院など。

工場等

物の製造や加工などをおこなっている一定規模以上の工業作業を行う建物のことをいいます。

物（動産）

事業用設備

一般物件、工場物件などに収容されている設備・什器等の動産。

事業継続費用として活用できます！BCP（事業継続計画）対策

地震被害の備えとして有効です。
大規模な地震が発生し、会社の建物や機械の損傷や社会インフラ・サプライチェーン機能停止が生じた場合には、「売り上げの減少」、「事業継続のための出費」など当座の運転資金が不足することが考えられます。

震災後の企業の運転資金不足を軽減するために、当面の事業運転資金として活用することができます。

安定した事業の継続をするための当面の資金を確保できます。