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火災や自然災害によって、住宅や家財の時価50％以上の損害を受けたときには、災害減免法による所得税の減額があります。
（適用するための条件は年間所得が1,000万円以下で、雑損控除を受けていないこと）

• その年の所得が、500万円以下のときは全額免除。
  
• その年の所得が、500万円以上〜750万円以下のときは2分の1に軽減されます。
  
• その年の所得が、750万円以上〜1,000万円以下のときは4分の1に軽減されます。
  

被害を受けた資産が住宅や家財等の生活資産である場合には、所得税法の雑損控除か災害減免法による所得税の減免措置があり、有利な方を選べます。

• 災害減免法による所得税の軽減免除｜所得税｜国税庁ホームページ
  

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