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火災保険の契約、保険料の見積りに必要な書類です。
火災保険の保険料の割引を適用する場合や地震保険の保険料の割引を適用する場合、建物の構造(耐火性能)、延床面積などを確認する場合などに必要となります。
また、この確認資料は保険会社への提出が必要となる場合がございます。
(地震保険の割引適用には確認書類の保険会社への提出が必須となります。)
※各保険会社により補償内容・名称などが異なる場合や割引の取り扱いがないこともありますので、各社商品ごとに契約内容を確認ください。
新築住宅の場合は、建物建築価額=再調達価額になります。
「売買契約書」などで建物取得金額(購入額)を確認し、その金額を保険金額に設定します。
中古住宅で建築時の建物取得金額がわかる場合は、当時の建築価額に物価変動などを反映した係数である「年次別指数」を乗じることにより『再調達価額』を算出します。
建築確認申請書 | 建築確認済証 | 検査済証 |
建物登記簿謄本・抄本 | 設計書・仕様書・図面 | パンフレット |
重要事項説明書 |
建物の延床面積・専有面積により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
「延床面積」は以下の方法や書類によって確認してください。
建物登記簿謄本・抄本 | 建築確認申請書 | 建築確認済証 |
検査済証 | 重要事項説明書 | パンフレット |
設計書・仕様書・図面 | 賃貸借契約書 |
住宅物件用の住まいの火災保険には、さまざまな割引がございます。
※保険会社により割引の取り扱いがないこともあります。
火災保険の対象となる建物の性能や設備などが割引の適用条件に該当する場合には、火災保険の保険料が割引となります。
割引適用には確認書類の提出が必要となる場合があります。
割引の適用には以下のような資料により割引適用条件をみたしているか確認します。
保険会社所定の申告書 | 建築確認申請書 | 建築確認済証 |
検査済証 | 設計住宅性能評価書 | 建物住宅性能評価書 |
建物登記簿謄本・抄本 | 建物登記済権利証 | 重要事項説明書 |
建物の建築年数や免震性・耐震性などによって、地震保険の保険料が割引となる制度があります。
割引は以下の中からいずれか一つが適用され、重複して適用することはできません。
割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要となります。
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