事業者向け企業火災保険（専用店舗・専用事務所）の火災保険

事業者向け企業火災保険（専用店舗・専用事務所）

事業用の専用店舗・専用事務所の企業向け火災保険に加入するポイントをご案内します。
店舗や事務所専用で使用されている物件にかける火災保険は、建物、業務用設備、機械、商品・製品等などを対象に火災保険をかけます。
対象となる物件は、専用店舗、事務所、オフィスビル、病院、大型店舗など事業用施設などです。（居住用住宅以外の物件）

法人が所有する建物、設備・什器等などの企業の資産が損害を受けることによって、被害の復旧費用、営業継続費用、利益損失など多額の経済的負担・損失が考えられます。
事業者向け企業火災保険は、事務所や店舗の建物や財物の補償をはじめ、休業損失や賠償責任補償など事業経営を取り巻く様々な事故に備えることもできます。
主に以下のような補償が必要になります。

建物の補償（再建築費用や修理費用）
設備・什器等の補償（再購入費用や修理費用）
商品・製品等の補償
屋外設備・装置の補償
地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする損害の補償（※地震危険補償特約をセットした場合）

事業用企業火災保険の対象となる物件

事業専用物件：建物（事務所建物、工場など）
事業専用物件：設備・什器等、機械、商品・製品等

…など

建物（不動産）

一般物件一般物件住宅物件・工場物件・倉庫物件以外の建物。会社の社屋、専用店舗、事務所、小規模工場、作業場など。	工場物件工場物件物の製造や加工などをおこなっている一定規模以上の工業作業を行う建物のことなどをいいます。
倉庫物件倉庫物件倉庫物件とは倉庫業者の占有している建物（営業倉庫）のことなどをいいます。

物（動産）

商品・製品

事業専用に利用されている建物内に収容されている商品・製品等。

事業用設備

一般物件、工場物件などに収容されている設備・什器等の動産。

…など。

建物: 専用店舗、事務所建物、工場建物など
（再調達価額または時価額を基準として保険金額を設定します。）
設備・什器等: 設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（再調達価額または時価額を基準として保険金額を設定します）
商品・製品等: 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（予想される最高在庫高に相当する金額を保険金額に設定します。（再仕入価額）
屋外設備・装置: 敷地内にある建物に定着していない屋外設備、屋外装置など
（再調達価額または時価額を基準として保険金額を設定します。）
ガス供給設備、タンク、キュービクルなど

事業用物件の地震補償（地震危険補償特約）

「地震保険」の対象とは、居住用・居住部分があるの物件が対象になります。
（地震保険では居住の用に供する（世帯が実際に生活をしている）建物・家財が対象になります。）
そのため居住部分のない事業用・企業用の専用店舗・専用事務所・工場・倉庫などの物件は、地震保険には加入することができません。

こうした居住部分のない事業用・企業用の物件を対象に地震の損害を補償するものが、「地震危険補償特約」という企業向け火災保険用の特約です。
（地震危険補償特約は引き受け条件があります。）
事業者用火災保険に「地震危険補償特約」をセットすれば、地震による建物の倒壊や火災で被った損害などが補償されます。