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地震保険の仕組みや補償内容などをQ&A方式でまとめました。
→地震保険について詳しくはこちら
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が補償されます。 (火災保険では「地震」「噴火」「津波」による損害は、保険金の支払いの対象外になっています。 火災保険にプラスして『地震保険』の加入が必要です。 |
居住用住宅(店舗など併用住宅を含む) とその収容されている家財(生活用動産)です。 火災保険と同様に「建物」と「家財」それぞれに分かれていて、地震などによる家屋やマンションの被害が心配なら「建物」の火災保険に地震保険をプラスする形で契約します。 「家財」の火災保険に入っていないケースも少なくありませんが、地震で建物は無事でも家財が被害を受けるケースも多いです。 こうした被害に備えるには、「家財」の火災保険に地震保険をプラスしておくと安心です。 (通貨、有価証券、預貯金証書、自動車、30万円を超える貴金属等は対象外です。また専用事務所や店舗の建物や設備など生活用として使用されていないものは対象外です。) |
地震保険は契約できる保険金額に上限が設けられています。 契約できるのは、火災保険の保険金額の30%から50%までで、建物の火災保険の保険金額が2,000万円であれば、地震保険は最大でも1,000万円までしか契約できません。 (地震保険の保険金額には上限があり、「建物」については最高5,000万円、「家財」は最大1,000万円。) 全壊した家屋を建て直せるだけの保険金を受け取ることができない場合もあります。 |
ご契約の損害保険会社で建物や家財の損害の状況を確認させていただき、に応じて保険金が支払われます。詳しくは以下のページをご確認ください。 →地震保険の補償内容(地震保険パンフレット) |
地震保険だけ単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。 現在、火災保険しか加入されていない場合、契約の途中から地震保険に加入することができます。 どの損害保険会社で契約しても地震保険の保険料や補償内容は同じです。 |
お住まいの所在地と建物の構造等によって保険料が違います。 また割引制度や地震保険料控除制度がございます。 詳しくは以下のページをご確認ください。 →割引制度と保険料控除制度、保険料(地震保険パンフレット) |
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