店舗・事務所併用住宅（持家）の火災保険｜よくわかる火災保険選び方＆見積り

店舗・事務所併用住宅（持家）の火災保険

店舗併用一戸建て住宅用火災保険に加入するポイントをご案内します。
住居と店舗や事務所を兼用で使用している一戸建て住宅（持ち家）にかける火災保険の場合には、建物と家財、業務用設備などを保険の対象とした火災保険をかけます。

また、地震などによる被害を受けた場合の補償が必要であれば、地震保険へ合わせて加入します。

建物の補償（再建築費用や修理費用）
家財の補償（再購入費用や修理費用）
事業で使用する設備・什器等、商品・製品等の補償
地震や噴火またはこれらによる津波被害の補償（地震保険）

業務用設備や商品の補償もセットで加入しましょう！

店舗や事務所を併設されている場合には、「建物」や「家財」の補償に加えて、業務使用の設備・什器等や商品・製品等にも保険をつけましょう。
住宅の一部に店舗・事務所が併設されている店舗併用住宅用火災保険は、店舗用（一般物件）の店舗総合保険等になります。

店舗総合保険: 商用店舗や事務所などと住居を併用している建物、建物に収容される家財、設備・什器等、商品・製品等の動産を保険の対象とした火災保険。
事務所や店舗の建物や財物の補償をはじめ、休業損害や賠償責任補償など事業経営を取り巻く様々な事故に備えることもできます。

設備・什器等: 設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（時価額を基準として保険金額を設定します）
商品・製品等: 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（予想される最高在庫高に相当する金額を保険金額に設定します。（再仕入価額）

家財保険もセットで加入しましょう！

建物のみのご契約では住宅内に収容されている家財などは補償されませんので、家財もセットで加入されることをおすすめいたします。

家財保険とは？
家財（パソコンやテレビなどの生活用品）が火災・落雷・水災・盗難などにあった場合に補償されます。

火災保険金額の設定（家財編）
火災保険の保険金額の設定は家財の評価額を設定しましょう。

地震保険へのご加入をおすすめします！

火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。これらの損害を補償する場合は火災保険に地震保険をセットでご加入いただくことで補償の対象となります。

居住用の建物（併用住宅）や家財（生活用動産）は地震保険の対象となりますが、設備・什器等や商品・製品等などは対象となりません。