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火災保険の構造級別|住宅用建物

火災保険の構造級別

火災保険(住宅物件用)の建物の構造級別は、建物の柱の建築材料が「木造」、「コンクリート造」、「鉄骨造」などによって分けられます。
建物の防火性能の高い順に、M構造(マンション構造)・T構造(耐火構造)・H構造(非耐火構造)の3区分に分類されます。
建物の構造級別に、よって保険料が異なります。
(耐火性の高い建物は保険料が安くなります。)
また、家財のみを契約する場合は、対象となる家財が収容されている建物の構造級別が適用されます。


  • M構造(マンション構造)
  • T構造(耐火構造)
  • H構造(非耐火構造)

建物の構造級別(住宅物件)

マンション構造

M構造・マンション構造

1.下記のいずれかに該当する共同住宅
(同じ建物内に二戸以上の戸室がある建物・マンション等)
・コンクリート造建物(鉄筋コンクリート)
・コンクリートブロック造建物
・レンガ造建物
・石造建物

2.耐火建築物・耐火構造建築物の共同住宅

「建築確認書」などがあれば、保険料試算に必要な住宅の構造情報が把握しやすくなりますので、お手元にご用意ください。


耐火構造

T構造・耐火構造




1.下記のいずれかに該当する建物
・コンクリート造建物(鉄筋コンクリート)
・コンクリートブロック造建物
・レンガ造建物
・石造建物
・鉄骨造建物

2.耐火建築物
3.耐火構造建築物
4.準耐火建築物
5.特定避難時間倒壊等防止建築物
6.省令準耐火建物

「建築確認書」などがあれば、保険料試算に必要な住宅の構造情報が把握しやすくなりますので、お手元にご用意ください。


木造

H構造・非耐火構造




M構造およびT構造に該当しない建物
・木造建物
・土蔵造建物
・その他

「建築確認書」などがあれば、保険料試算に必要な住宅の構造情報が把握しやすくなりますので、お手元にご用意ください。


建物の耐火性能について

耐火建築物
建築基準法に定める耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面【5.耐火建築物等】の欄で確認できます。
耐火構造建築物
建築基準法第27条第1項の規定に適合する特殊建築物のうち特定避難時間倒壊等防止建築物以外のものをいいます。建築確認申請書第四面【5.耐火建築物等】の欄の「耐火構造建築物」がチェックされています。
準耐火建築物
建築基準法に定める準耐火建築物をいいます。建築確認申請書第四面【5.耐火建築物等】の欄で「準耐火建築物(イ-1)」、「準耐火建築物(イ-2)」、「準耐火建築物(ロ-1)」、「準耐火建築物(ロ-2)」のいずれかが確認できます。
特定避難時間倒壊等防止建築物
建築基準法施行令に定める特定避難時間倒壊等防止建築物をいいます。建築確認申請書第四面【5.耐火建築物等】の欄の「特定避難時間倒壊等防止建築物」がチェックされています。
省令準耐火建物
省令準耐火建物とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が定める基準に適合する住宅をいいます。なお、同機構の「まちづくり省令準耐火建物」はこれに該当しません。確認方法としては以下の方法があります。
@パンフレット・設計仕様書等に「省令準耐火」または「省令簡耐」の記載がある。
A住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)等特約火災保険の保険証券に「省令準耐火」または「省令簡耐」である旨の記載がある。
B上記@Aの資料がない場合、住宅メーカー・施工業者などに問い合わせてご確認ください。

建物構造の確認方法・資料

建物の構造級別により保険料が異なりますので、よくご確認ください。
建物(家財を収容する建物)の構造は、お申込みの際に正しく回答していただく義務があります。(告知義務)
「構造」は以下の方法や資料によって確認してください。

主要構造部(柱)による確認 建築確認申請書 建築確認済証
検査済証 建物登記簿謄本・抄本 パンフレット
設計書・仕様書・図面 重要事項説明書 施工・販売業者に確認する

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