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新築住宅、中古住宅、マンションを購入する場合、銀行等の金融機関で住宅ローンを利用される方が多いと思います。
そのほとんどの住宅ローンでは、火災保険への加入が義務付けられています。
そして、住宅ローンを借りる条件として火災保険に加入し、その火災保険に質権を設定することがあります。
住宅ローンを組んだ金融機関により質権設定(火災保険の保険金受取人が融資先金融機関に優先される)がされ、長期契約で保険料の払込みが一時払という火災保険契約に加入されるケースがよくあります。
弊社では、火災保険の質権設定に対応しております。
(お客さまは、金融機関のローン申込受付窓口以外でも契約する保険会社や代理店を自由に選ぶことができます。)
住宅ローンの借り入れ金額が、そのまま火災保険金額というわけではありません。
ローン金額には土地代が含まれている場合もありますし、多額の頭金を入金しているローン金額を設定してしまうと、ローンを完済することはできますが、同等の建物を建て直すことができません。
火災保険の保険金額は、住宅ローンの融資額を設定するのではなく、建物の再調達価額を設定するようにしましょう。
建物の再調達価額とは、新たに建築または購入するのに必要な金額のことで、その評価額(再調達価額)を保険金額として設定することによって、火災などによって損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。
「金融機関による質権設定がない」、「住宅ローンが完済している」、「住宅ローンを組んでいない」方は、質権設定など制約がある場合に比べて火災保険契約を自由に設定できます。
ローン期間にあわせた長期契約は、短期契約より確かに保険料が割安になりますが、一時的にまとまった掛け金(保険料)が必要なります。
金融機関の指定や条件がなく自由に設定できるなら、保険期間が5年程度での契約が負担も少なく、おすすめです。
(現在、長期の火災保険に加入されている場合でも途中で解約して、新しい火災保険に切り替えることは可能です。)
銀行や不動産業者などで勧められるまま加入し、補償内容がよくわからないという方が多いです。
(ちなみに火災保険は、必ずしも借り入れた金融機関、不動産業者を通じて加入する必要はありません。)
加入中の火災保険が、本当にご自宅に合っている補償なのか、もう一度確認してみましょう。
住宅ローン用の質権設定付き火災保険を契約する場合、建物のみを対象としているのが一般的です。
建物のみのご契約では住宅内に収容されている家財などは補償されませんので、家財もセットで加入されることをおすすめいたします。
家財の火災保険には質権は設定されませんので、万一のときに保険金を自由に使うことができます。
地震によって建物が全壊したからといってもその支払い義務は消滅せず、住宅ローンを引き続き継続して支払う義務があります。地震による被害への備えは必要になりますので、地震後の再建を考慮して地震保険への加入を検討しましょう。
火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。これらの損害を補償する場合は火災保険に地震保険をセットでご加入いただくことで補償の対象となります。
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